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お役立ちエネルギー通信

FITについて学ぶ

FIT(固定価格買取制度)が
終了するとどうなるの?

お役立ちエネルギー通信

FITについて学ぶ

FIT(固定価格買取制度)が
終了するとどうなるの?

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家づくりの際、日々の暮らしの"光熱費"も考えて
プランニングすることは、とても大切です。
これから何十年も続く光熱費だからこそ、
その負担を少しでも
軽くするために
太陽光発電を検討中!という方も多いでしょう。
そんな方にぜひ知っておいてほしいのが、
「FIT(固定価格買取制度)」。
FITが利用できるかどうかは
将来の売電価格に大きく影響するため、
きちんと知っておく必要があります。

FITって何?

電力会社が10年間※、
一定の単価で電力を買い取る制度のこと。

※ 一般住宅の場合

FITとは「固定価格買取制度(Feed-in Tariff )」のこと。太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーによって一般家庭や事業所などで創られた電力を、電力会社が一定の期間、同じ単価で買い取ることを国が約束する制度です。

そもそもこの制度は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存している日本の状況を憂慮し、国がエネルギー自給率を高めるためにスタートしたもの。豊かな自然の力をエネルギー資源として活用することを推進するため、一般家庭や事業者がより安定的に電力を売ることができるようにと考えられた優遇措置です。

● エネルギー自給率の国際比較
エネルギー自給率の国際比較

出所:エネルギー白書2015

COLUMN
太陽光発電による電力の場合、現在(2017年1月現在)のFITでは
太陽光発電パネルの容量が10kW未満か10kW以上かによって、
利用できる買取制度や固定価格の期間が異なります。
太陽光発電
パネルの容量

10kW以上
(産業用)

10kW未満
(住宅用)

利用できる
買取制度

全量買取制度

発電した電力すべてが買取対象。
希望により余剰買取制度も選択可能。

余剰買取制度

発電した電力のうち、
自宅で消費して余った電力が買取対象。

固定価格
買取期間
20 10
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FITが利用できなくなるのは
どんなとき?①

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10年の固定価格買取期間が終了したとき。
つまり「FIT終了」によって利用できなくなります。

現在のFITでは、一般家庭での発電分は「10年間」変わらない価格で電力会社が買い取ることが定められています。
つまり現FITを利用している家庭では、契約から11年目以降は利用できなくなり、市場価格に応じて買取単価が決められることになります。FIT自体は2012年からスタートしましたが、それに先駆けて一般家庭での余剰買取は2009年からスタートしたため、2019年11月以降にはFIT終了を迎える家庭が大量に出始めると言われています。FITを運用する太陽光発電協会(JPEA)もFIT終了を迎える家が急増することを明らかにしており、価格変動によって多くの世帯で光熱費収支に大きな影響が出ることが懸念されています。

FITが利用できなくなるのは
どんなとき?②

FITの制度自体がなくなり、
新制度に移行した後。

つまり「FIT廃止」によって
利用できなくなります。

今後、FITが継続されるかどうかは決まっていません(2017年1月現在)。
実はFITによって市場よりも高い単価で電力会社が電力を買い取ることになっているため、電力会社の電力調達コストは増大しています。このコストは、電力会社と契約しているすべての家庭・事業所の電気代に「賦課金」として上乗せされていて、結果的に国民の負担が増えているのが実情です。こういった背景から、FITは2020年以降には廃止され、新しい制度へと移行する可能性があると言われています。現行のFITが廃止されてしまうと利用することはできなくなりますが、見直し前の制度で契約していれば、新制度に移行した後も従来通り10年間は変わらない単価での買い取りが可能です。

FITの期間終了後や廃止後は、
売電できなくなるの?

売電は可能ですが、単価は下落傾向。
安定的な収入としては見込めなくなるかも。

FITは「電力会社の買取単価が"一定期間"変わらない」ことを約束する制度なので、FITの終了・廃止により利用できなくなったとしても、電力会社に電力を売ることは可能です。ただし売電単価は市場の価格変動の影響を直接受けることになり、光熱費収支のバランスは大きく変化することになるでしょう。市場での買取価格は、メガソーラー施設が急増したことなどから年々値下がり傾向。太陽光発電協会(JPEA)の試算では、市場の買取単価は従来24円/kWhと想定されていましたが、電力自由化などの影響も受けてさらに11円/kWhにまで下がると想定されています(平成27年度の買取価格をベースに試算)。また2021年には、割安な深夜電力よりも低い買取単価になる可能性も指摘されています。

● 電力買取単価と電気料金の推移
電力買取単価と電気料金の推移

東京電力(電力上手) 出所:当社調べ

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FITが利用できないなら、
太陽光発電はムダ?

FITが利用できなくても大丈夫!
エネルギーを「自給自足」する暮らしが
永く続く安心を生む。

一般住宅では11年目以降に利用できなくなる上、制度そのものの存続さえ疑問視されているFIT。安定的に利用できるのであればぜひとも活用したい制度ではありますが、制度ありきで何十年先もの光熱費収支を計画するのは、踏みとどまった方がよさそうです。

とはいえ、暮らしに欠かせないエネルギーや光熱費のことだからこそ、家づくりの段階でしっかり計画はしておくべき。実は、将来の売電価格が値下がり傾向にあるのに対し、買電価格は値上がり傾向にあります。 今後、石油やLNGなどエネルギー資源の高騰などが起これば、さらに電気代は値上がりするでしょう。また、2016年4月にスタートした電力自由化では、事業者同士の価格競争によって値下がりが期待されましたが、各社とも大幅な値下げは実現できていない状態。日本より先に電力自由化を導入した国では、逆に電気代が上がってしまったケースも多く、光熱費値上がりのリスクは、実は年々増しているのです。

「売って、儲ける」ことで光熱費の負担を減らすライフスタイルは、将来的にリスクを伴う時代になりました。これからは「創って、使う」ことで光熱費の負担もリスクも避けることを考える時代です。そこで注目されるのが、エネルギーの自給自足を可能にする家づくり。つまり24時間365日買う電力に頼らず、自宅でエネルギーを創り、貯め、省エネしながら賢く使える住まいです。太陽エネルギーだけで快適に暮らすことができれば、未来に起こりうるエネルギーリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

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エネルギー自給自足の住まいは、
間近に迫ったFIT終了・廃止にも備えることができる、
未来の家づくりのスタンダードになるべき存在なのです。