【2023年最新】投資に最適な東南アジアのオススメ国ランキング TOP5
ここ数年の世界市場は、控えめに言っても興味深いものであり、2023年もそうである可能性は低い。そのため、2023年に向けて投資するのに最適な国は、長年にわたる成長と安定の実績がある国です。
変化の激しい時代だからこそ、国際的にポートフォリオを多様化することが重要です。
しばしば、「これから不況になるのか」と聞かれることがあります。その答えは、あなたがどの国に住み、どの国でビジネスをしているかによって異なります。
金利の上昇は世界中に蔓延しており、借入コストは2023年まで高騰し続けるでしょう。一方、どの国に効果的に投資できるかは、インフレが大きな役割を果たすでしょう。
しかし、どの国でも同じように、あるいは同じ程度に影響を受けるわけではありません。各国のインフレ率は異なりますし、サプライチェーンの混乱は世界の一部ではそれほど広まりません。
東南アジアのいくつかの新興市場は、不況を回避してきた長い歴史があります。実際、リストのうち2カ国は25年以上不況に見舞われたことがないのです。
この記事で取り上げる5カ国は、すべてが同じメリットを共有しているわけではありません。100％完璧な国はありませんし、私たちはそれぞれの市場を異なる理由で推奨しています。シンガポールのような安定した先進国への投資の特典は、例えばベトナムに投資する場合と同じではありません。
とはいえ、以下の各市場は、世界経済の不確実性に直面しながらも、数十年にわたるアウトパフォームの歴史を誇っているのである。
2023年に投資すべきアジアのベスト5カ国を順不同で紹介する。
カンボジア
カンボジアは、過去20年間、常に世界で最も急速に成長している国の一つに数えられており、1990年代以降、経済と社会の発展に向けて大きな前進を遂げてきました。
現在、カンボジアは東南アジアで最も外国投資を歓迎する国の一つとなっています。
カンボジアは、東南アジア全体と比較するとまだ発展途上ではありますが、投資先として最適なフロンティア市場の一つです。また、他の国々に比べて、工業化経済への移行が早いという特徴もあります。
フロンティアマーケットからエマージングマーケットへ、そしてできれば先進国へと変貌を遂げるには、経済成長のきっかけとなるものが必要です。
マレーシアとブルネイは、石油の存在が大きな助けとなった。また、タイも観光産業が経済発展の原動力となった。
カンボジアもまた、外国人観光客が絶えることなく訪れることで、大きな利益を得ている。
アンコール・ワット
12世紀に建てられた世界最大の宗教建造物であり、かつてはクメール帝国の首都であったアンコールワット。12世紀に建てられた世界最大の宗教建造物であり、かつてのクメール帝国の首都であったアンコールワットには、例年数百万人の観光客が訪れます。
つまり、カンボジアの資産は、他のフロンティア市場と比較して、ダウンサイドリスクが少なく、アップサイドの可能性が高いということです。例えば、バングラデシュやパプアニューギニアには、アンコールワットのようなスケールの大きなものはありません。
カンボジアの観光産業は、他の産業の創出にも貢献しており、多くのアナリストは、カンボジアの新興市場への移行は、1980年代から1990年代にかけてのタイの発展に似ていると考えています。
カンボジアの経済は観光だけに依存しているわけではなく、衣料品から高コスト製品へと着実にバリューチェーンを高めています。
最近では、フォードがプノンペンの郊外に工場を建設する計画を発表したばかりです。セブン-イレブンも、この1年でカンボジアに数十店舗のコンビニエンスストアをオープンし、2025年末までに500店舗を運営する予定です。
アジアを旅したことのある人なら、セブン-イレブンが進出する意義はきっと理解できるはずです。
7/11 カンボジア
カンボジアにオープンしたばかりの7-11ストア。セブンイレブンとその競合他社は、すでに有力な選択肢を買い占めている。
シンガポール
シンガポールは、「経済発展のはしり」とは正反対に、一人当たりのGDPが7万ドルを超える地球上で最も豊かな国の一つです。
賃貸利回りも3％程度と高くはありませんし、キャピタルゲインもほとんど期待できません。シンガポールの不動産価格は、1平方メートルあたり2万ドルと、すでに世界で最も高い水準にあります。
しかし、シンガポールには、世界でも稀に見る安全性と安定性があります。アジアの中心に位置し、中国やインドをはじめとするUHNWIを惹きつける富裕層が多い国です。税制上の優遇措置やライフスタイルの機会もあり、世界中の起業家がシンガポールに集まってきています。
したがって、シンガポールの不動産市場に投資する場合、参入価格が安くないのは当然のことです。オーチャードやマリーナベイのような一等地の不動産には、少なくとも1平方メートルあたり15,000米ドルはかかると思ったほうがよいでしょう。
外国人であれば、シンガポールでコンドミニアムや他の種類の地層所有の不動産を自分の名前で所有することができます。しかし、非市民がシンガポールで自由所有の土地や家屋を所有することは、少なくとも例外的な状況を除けば認められていません。
外国人所有法（Foreign Ownership Act）に基づき、自由所有の土地を所有することは可能ですが、「シンガポールに卓越した経済的貢献」をしたことが要件となります。これは8桁台半ばの投資額と理解されていますが、変更される可能性があります。
シンガポールは言わずと知れた東南アジアの金融センターであり、証券口座を開設して株取引をすることで多くのチャンスを得ることができます。
シンガポールに証券口座を持つということは、単にシンガポールの株式にアクセスできるということではありません。アジア各国へのアクセスも可能です。
例えば、キャピタランド・インディア・トラスト（SGX:CY6U）は、外国人としてインドの不動産市場に投資する数少ない方法の1つです。このシンガポールの上場REITは、ムンバイ、ハイデラバード、プネなどの主要都市にまたがる8つのIT・物流パークを所有しています。
ベトナム
中国経済が減速していることは周知の事実です。この傾向は2023年も続き、ベトナムはその大きな隣国の損失から大きな利益を得ることになる。
ベトナムが中国の資本逃避から利益を得ることができる理由の一つは、国境を接していることです。そのため、中東や中南米などと比べて、サプライチェーンの移転が容易です。
中国からベトナムへのビジネス移転は、他の国と比べて、物流、文化、経済的な困難が伴うことはありません。
さらに、ベトナムは、特に製造業において、競合他社よりも圧倒的に安く、ビジネスがしやすい。サムスン、レゴ、アディダス、その他多くの多国籍企業がベトナムに進出しているのは、そのためです。
ヒュンダイ-ベトナム
世界中のメーカーがベトナムに投資しています。最近の事例では、ハノイの南に第2工場を開設するヒュンダイがあります。
ベトナムでは、土地を自由に購入することができないため、不動産を購入することが最適な投資方法ではないことを念頭に置いてください。また、コンドミニアムや一軒家など、土地の上に建つ建造物も購入できません。
というのも、ベトナムの土地はすべて、政府からの長期リースであるためです。一方、外国人が土地の権利を所有できるのは、一度に50年間だけです。ただし、大使館や外交機関は例外で、99年間土地を借りることができます。
数年前、ベトナムでは借地期間を100年以上に延長する案が出されていた。数年前、ベトナムでは借地期間を100年以上に延長する案が出されましたが、この協議は静かに終了したようで、ベトナムの土地所有権は難しいままであると予想されます。
ベトナムは投資するのに最適な場所です。しかし、不動産を購入するのではなく、ビジネスチャンスに目を向けてみてはいかがでしょうか。
東南アジアに飛んで、ベトナムで証券口座を開くか、ビジネスを始めるか以外に、ベトナムに投資する最も簡単な方法は、ETF（Exchange Traded Fund）を利用することです。
2大ベトナムETFは、イギリスで取引されているVietnam Enterprise Investments Limited (LON:VEIL)と、アメリカのVaneck Vectors Vietnam (NYSEARCA:VNM) です。これらのETFはそれぞれ、ベトナム株式への幅広い（しかし戦略的ではない）エクスポージャーを提供しています。
マレーシア
外国人として簡単に土地を購入するのであれば、マレーシアは東南アジアで最も良い選択肢であることは間違いありません。
一般に、外国人投資家はマレーシアの地元市民と同じ土地の権利を有しています。ただし、ほとんどの人に適用されないような細かい制限もいくつかあります。例えば、マレーシアでは地元の人しか農地や歴史的に重要な不動産を購入することができません。
しかし、外国人は、50万リンギット（約12万米ドル）の最低価格と、その他のいくつかの稀なケースを除いて、住宅、ヴィラ、マンション、オフィスビルなど、マレーシアのほぼすべての種類の土地付き不動産の自由保有権を所有することができるのです。
さらに、長期ビザを取得し、その一部を使ってマレーシアの不動産市場に投資することも容易です。マレーシア・マイセカンドホーム（MM2H）は、アジアで最も人気のある投資用居住プログラムの一つです。
MM2Hプログラムの資格取得に必要な総額100万リンギット（約22万5千米ドル）の一部は、後で取り崩して不動産に投資することができます。この金額は、マレーシアで居住権を取得するための「掛け金」とも言えます。
あるいは、マレーシア政府は2022年、高所得のビジネスマンや退職者を対象とした新しいビザも導入しました。プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）と名付けられたこの新しいビザプログラムの費用は、MM2Hの資格取得に必要な「一括」投資ではなく、収入に基づくものです。
マレーシアのプレミアムビザプログラム（PVIP）は、月4万リンギット（約9,000米ドル）の純収入と20万リンギット（約4万米ドル）の寄付を必要とし、MM2Hプログラムの10年間に対し、10年間有効である。
フィリピン
フィリピンの人口動態は、他のアジア諸国と比べても、非常に有利です。7,641の島々からなるこの群島には、1億1,000万人以上の人々が住んでおり、その数は急速に増加しています。
さらに、フィリピンの平均年齢はわずか25歳です。これはアジアで最も低い水準にあります。
人口が増えれば、当然、優良な不動産への需要が高まる。簡単に言えば、人口が増えれば買い手も増えるということです。フィリピンの若く教育熱心な労働力は、将来にわたってフィリピンの経済成長を牽引し続けることでしょう。
また、大都市圏の需要を牽引するのは、人口増加だけではありません。フィリピンの都市化率は48％であり、今後も長期的に多くの人々が地方から都市へ移動する必要があります。
マニラ首都圏
マニラは人口2,500万人の世界第4位の都市圏です。
人口動態から考えても、フィリピンの人口増加は非常に大きく、都市化が進むにつれて、優良な不動産への需要が高まることが予想されます。
世界経済の動向は、常に変化しています。どの市場も長期的にどうなるかを予測するのは難しい。しかし、人口動態は、都市化率や人口増加率など、一度動き出した統計値を変えることはほぼ不可能であるため、それに近いものがあります。
そのため、2023年に投資するのに最適な国は、人口動態が堅調で、不況を回避してきた歴史を持つ国であると言えるでしょう。
